この費目は、職員の人件費や大阪湾埋立て処分場建設事業、大阪湾フェニックス計画への応分の負担を行った経費などでございます。 次に、90ページから91ページ中段にかけましての目２、ごみ処理費は、ごみの収集運搬や処理、減量化、再資源化等の事業に要した経費で、集団資源回収実施団体への補助、もったいない食器市の実施、生ごみ自家処理容器の購入補助やごみ集積場設置整備補助などを行いました。
一方で、自治体は大規模災害発生時は特別な対応、配慮が必要な廃棄物として仮置場を設置する必要があり、リユース、リサイクルを検討した上で、最終的には管理型最終処分場にて埋立て処分することとなっております。 答弁の方は以上でございます。よろしくお願いいたします。
項２、清掃費、目１の清掃総務費では、職員の人件費を始め、広域廃棄物埋立処分場建設事業として、大阪湾フェニックス計画に係る負担金を計上いたしております。
プラスチックを分別をして、埋め立てに回すということで、御所の最終処分場に埋め立てをしております。私も最終処分場、広大な処分場でございましたが、そこを見せていただいて、そこに埋まっているということも確認をさせていただきました。
適正な処理を行う限りにおいて、最終処分場ではばいじんを受け入れることは可能だということです。最終処分場から指摘を受けた文書においても、市環境清美工場は当センターの受入れ基準のうち、ダイオキシン類の判定基準３ナノグラムは適用されませんが、一般廃棄物埋立処分委託契約書第28条に基づき、中略、３ナノグラムを下回るよう努めていただきますようにとあります。
この費目は、職員の人件費や大阪湾埋立処分場建設事業への応分の負担を行った経費などでございます。 次に、87ページ中段から88ページにかけましての目２、ごみ処理費は、ごみの収集運搬や処理、減量化、再資源化等の事業施策に要した経費で、集団資源回収実施団体への補助、もったいない食器市の実施、生ごみ自家処理容器の購入補助やごみ集積場整備補助などを行いました。
それから最終処分場が逼迫するのではないか。これはかなり課題としてもううたわれているんですが、国のほうの対策も遅れております。
大阪の最終処分場から指摘を受けて、工場が突然止まってしまいました。これまでにも、このような指摘を受けたことはあったのか。また、受けていたとしたら今回で何度目になるのか。 さらに、近年、環境清美工場の老朽化が著しいことは明白です。今回のようなことになることを想定できなかったのか。 また、奈良市環境清美工場でダイオキシン検査を行っているのは、年間どのくらい行っているのか。
項２、清掃費、目１の清掃総務費では職員の人件費を始め、広域廃棄物埋立処分場建設事業として、大阪湾フェニックス計画に係る負担金を計上いたしております。
一方、建設地の残土処分につきましては、一部を奈良市一般廃棄物最終処分場の覆土として利活用いたしましたことに伴い、1844万円の事業費の減となってございます。これらの増減を合わせまして、６億8000万円の増額を計上させていただいたものでございます。
221 ◯岡田敬市民部長 災害となりますと廃棄物というのが多量に発生するということもございまして、近隣では処理できないという場合も考えられますので、広域でそういった処分場も多数持っておられる大栄環境さんに処理等に関して協力をお願いしたということでございます。
グリーンパークでは、ガス化炉による約６００度の低温でガス化処理したときに出たガスを利用し、約１，３５０度の高温で溶融し、灰などは溶融炉でスラグ化、無害化した後、最終処分場に埋立処理されております。
この費目は、職員の人件費や大阪湾埋立処分場建設事業への応分の負担などを行った経費でございます。 次に、121ページ中ほどから122ページにかけましての目２、ごみ処理費でございます。
続いて、清掃費の広域廃棄物埋立処分場整備事業負担金の増額理由はに対し、平成30年の台風21号により、大阪湾の最終処分場が大きな被害を受けたことから、その復旧事業に要する費用を、搬入している各自治体が負担するため、増額となったものですとの答弁がありました。
986 ◯惠比須幹夫委員 市内の業者を通じてつながっている大型の中間処理施設とか最終処分場を持っている業者とあらかじめ話を今後詰めていくということですね。
項２、清掃費、目１、清掃総務費では、職員の人件費を始め、広域廃棄物埋立て処分場建設事業として、大阪湾フェニックス計画に係る負担金を計上いたしております。
（「灰の処分場」と呼ぶ者あり） はい。
この残土処理問題については、平成30年３月議会において質問したわけでありますが、その中で申し上げたことは、最終処分場は長い歴史の中で先人が地元との調整を続け、そして下流域の天理市との協議などを重ねてこられたのであります。
まず、議案第５３号、令和元年度桜井市一般会計補正予算（第３号）につきましては、衛生費について、大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業負担金について、その事業内容、負担金の内訳、残容量、桜井市の最終処分場の残年数等について質問がございました。
衛生費の大阪湾広域廃棄物埋立処分場整備事業負担金、１１４万１０００円の事業内容と負担金の内訳について、環境部長にお尋ねします。 ◯福井幸夫環境部長 大阪湾広域廃棄物埋立処分整備事業は、市町村、近域の府県域の枠を越えて、管理者が、関係者が共同で利用できる廃棄物の最終処分場の建設であります。